利用規約
本規約は、泰造総合研究所合同会社(以下「当方」)が提供するデジタル商品および関連ツール(以下「本サービス」)の利用条件です。購入、ダウンロード、アカウント登録、または本サービスの利用を始めた時点で、本規約に同意したものとみなします。
1. 定義
- 「ダウンロード商品」とは、Excelテンプレートその他、ファイルとして提供する商品をいいます。
- 「ツール」とは、住所の正規化、分割、郵便番号の補完、食い違いの検出などを行うソフトウェアまたはウェブアプリケーションをいいます。
- 「利用者」とは、本サービスを購入または利用する個人または法人をいいます。
2. 本サービスの内容
- 本サービスは、日本の住所表記を整え、公開されている郵便番号データと突き合わせる作業を助けるものです。
- 本サービスは日本郵便株式会社の公式サービスではありません。郵便番号データをもとに作成していますが、内容は日本郵便によって保証されたものではありません。
- 当方は、住所・郵便番号・分割結果が常に正確であることを保証しません。重要な発送、契約、官公庁への提出の前に、利用者自身が公式データ等で確認してください。
- ダウンロード商品単体は、自動照合ソフトではありません。自動処理はツール側の機能であり、提供範囲は各商品ページの表示によります。
3. アカウントと利用環境
- ツールにアカウントが必要な場合、利用者は正確な情報を登録し、認証情報を第三者に使わせてはなりません。
- 推奨環境は特商法の表記および各商品ページに従います。環境差による表示の揺れは、合理的な範囲で許容されます。
4. 料金と支払い
- 料金(税込)、課金周期、無料範囲は、各商品ページまたは申込画面の表示によります。
- 支払方法は、クレジットカード(Stripe)または、テンプレート商品については BOOTH決済です。
- 月額は、契約応当日ごとに自動更新されます。利用者はいつでも解約できます。解約は次回更新日の前日までに手続きしてください。日割り返金はありません。解約後は以後の課金を停止します。
- 決済不能が続いた場合、当方は本サービスの提供を停止できます。
5. 利用許諾(ダウンロード商品)
- 当方は利用者に対し、本規約の範囲で、ダウンロード商品を自身の業務(営利・非営利を含む)に利用する、非独占的で譲渡できない権利を許諾します。
- 利用者は、内部利用の目的でファイルを改変できます。
- 次の行為はできません。
- 本ファイルまたはその実質的に同一のものを、商品として再販・再配布・レンタルすること - 当方または日本郵便の公式商品であるかのように表示すること - 法令に違反する目的での利用
- 本ファイルの著作権その他の権利は、法令および第三者の権利を除き当方に帰属します。郵便番号の元データについては、日本郵便の案内に従います。
6. ツール利用上の禁止事項
利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 本サービスまたは郵便番号データの提供元が禁止する態様での大量リクエスト、不正アクセス、逆コンパイル(法令で許される範囲を除く)
- 他者の個人情報を、本人の関与なく不必要にアップロードし、または第三者へ漏らすこと
- 本サービスの障害を狙った利用、または他の利用者の妨害
- 出力を、公的な証明や、当方が保証した確定情報であるかのように用いること
7. 個人情報・取扱データ
住所録には個人情報が含まれ得ます。取扱いはプライバシーポリシーによります。ツールの実装方針として、可能な範囲で利用者の端末内で処理し、当方が名簿そのものを保管しない設計を目指します。方針が変わる場合は事前に告知します。
8. 知的財産・出典
- 本サービスの文章、デザイン、ソフトウェアは、第三者の権利に属するものを除き当方に帰属します。
- 郵便番号データは日本郵便株式会社が公表するものを利用します。未加工の公式データであるかのような表示、および日本郵便が本サービスの内容を保証しているかのような表示はしません。
9. 免責
- 当方は、本サービスの完全性、正確性、特定目的適合性、継続的な提供を保証しません。公式データの更新遅延、町域の解釈差、京都の通り名、建物の個別郵便番号、旧町名などにより、結果が実態と異なることがあります。
- 当方の故意または重過失による場合を除き、当方の責任は、当該事由の直近3か月に利用者が当方に支払った額を上限とします。
- 無料部分および草案段階のプロトタイプについて、当方は法令上許される限度で責任を負いません。
10. 提供の変更・停止
当方は、事前の告知のうえ、本サービスの内容を変更し、または終了できます。緊急の障害対応はこの限りではありません。ダウンロード済みファイルの利用許諾は、本規約に反しない限り存続します。ただし公式データとの対応は、データの更新により古くなることがあります。
11. 反社会的勢力の排除
利用者は、自らが反社会的勢力に該当せず、関与しないことを表明します。該当が判明した場合、当方は何らの催告なく利用を終了できます。
12. 譲渡
利用者は、当方の書面(メールを含む)による事前の同意なく、本規約上の地位を第三者に譲渡できません。
13. 準拠法・管轄
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。
14. 改定
当方は本規約を改定できます。重要な変更は、本サービス上またはメールで告知し、告知に定めた日から効力を持ちます。改定後に利用を続けた場合、同意したものとみなします。
15. 連絡先
泰造総合研究所合同会社 住所: 東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&Eビル6階 メール: support@atotonoe.com 代表社員: 粕谷泰造(かすやたいぞう)
お問い合わせはメール(support@atotonoe.com)でのみ受け付けております。電話でのお問い合わせには対応しておりません。返信の目安は3営業日以内です。
制定日: 2026年11月13日